古本屋の始めかた:神奈川古書組合より

こんにちは!ねこまんま堂(相模支部)です。
昨日から、3連休という方も多いのでしょうね♪ネット専門店である当店は、基本的に年中無休。
定休日を作ろうかと考えたこともありますが、結局、休んだ日の受注や発送を処理するのに、
次の日は倍以上忙しくなってしまうのですよね~ 疲れも倍!!
なので、その日の仕事はその日のうちに処理するというスタンスでやっています。
変わらぬ毎日・変わらぬ一週間が一番!!と、私は思っております^^
 
さて、前回は古物営業許可申請の概要について、お話しました。
どういう場合に古物営業許可申請が必要なのか、また取得までの期間や費用などの
大まかな内容は、お分かりになったでしょうか。
今回は、もう少し具体的に申請書の記載方法・必要書類などについて、
お話を進めさせていただきます。
 
まず、古物営業許可申請は、申請書(別記様式第1号その1(ア)からその3まで)及び
添付書類からなります。
ここでは、個人申請を例にとり、説明していきたいと思います。
 
【許可申請書】別記様式第1号その1(ア)からその3まで
ごく大雑把に言ってしまえば、本人(許可を受けたい人・個人事業主)の
住所・氏名・生年月日・営業所の場所・許可を受けたい古物の種類などを
記入するだけのものです。
 
下記に申請書の記載例(PDF版)がありますので、ご覧下さい。 
個人申請書記載例(警視庁HPより)
 
どうですか?特に難しいものではないと思いませんか? 
以下項目ごとに、必要と思われることをご説明したいと思います。
 
■別記様式第1号その1(ア)
 
・「行商しようとする者であるかの別」 
露店、催し物場への出店など、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といいます。
「古物市場に出入りして取引を行う」「取引の相手方の住居に赴いて取引する」
「デパート等の催事場に出店する」場合などは、許可内容が「行商する」となっていることが必要です。
「行商する」になっていても、古物を買い受ける場合は、場所に制限があります(法第14条第1項)。
古物商以外の一般の方(法人も含む)から古物を「受け取る」ことは、「自身の営業所」、
「相手方の住所又は居所」でなければできません。
(警視庁HPより抜粋・引用)
 
このように、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を「行商」といい、たとえば
古書組合に加盟して、市場で商品を仕入れる行為や、催事に出店すること、
一般の個人宅へ赴き「買取り」をする行為は「行商」に当たります。
 
 ・「主として取り扱おうとする古物の種類」 
様式第1号その1(ア)のこちらの欄には、主に取り扱いたいと思う古物「1つだけに」丸をつけます。
古本屋開業予定のみなさんなら、「12 書籍」となりますね。
 
 ■別記様式第1号その2
 
・「形態」 → 「1.営業所あり」を選択する 
ここでいう「営業所」とは、この仕事を行う場所のことです。
たとえ、ネット販売のみのいわゆる無店舗販売の形態であっても、その業務を行う営業所は
いずれかに存在するということになりますから、「営業所あり」で申請することになります。
 
尚、営業所が賃貸物件の場合は、添付書類として「賃貸契約書のコピー」が必要となります。
(自宅が営業所の場合の注意点も含めて、「添付書類」の項で詳しく解説します)
  
・「名称」→屋号等を記入
 
・「所在地」→申請者の住所(居所)と同一であれば記載の必要はありません。
 
 ・「取り扱う古物の区分」 
13種類の古物が列記されていますが、ここでは主として取り扱う古物の他に、
今後取り扱う予定のある古物を複数選択することができます。
確実に取り扱うであろう区分には、丸をつけておいた方が良いでしょう。
 
ただ、申請の際に、その古物取り扱いの経験や知識、設備等を問われることもあります。
品目は後から追加することができ、追加申請は比較的簡単に行えますので
実際に取り扱うことになってからの追加でも、対応可能と思われます。
 
 
思ったより長くなりそうなので、続きはまた・・・
 
次回は「管理者」「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する
方法を用いるどうかの別」などについて解説予定です。
 

6月度のセミナーに参加させて頂きました。ネットでの販売を兼業の形で始めているものですが、様々な形で取り組まれている業界の方から直接お話しを聞く大 変貴重な機会となりました。古書組合の意義や業界そのものに持っていた疑問にも、大変分かりやすく、丁寧にお答え頂き、疑問がかなり氷解いたしました。ま た、「市」の会場見学も大変貴重な体験に感じるとともに、「市」がとても魅力的に感じました。やや時間がかかるかもしませんが、組合加入をさらに前向きに 検討してみようという気持ちになりました。また、参加させて頂きたいと思います。ありがとうございました。(K・男性)

こんにちは!ねこまんま堂(相模支部)です。
連日真夏日・・夏の太陽が照りつけ、本当に暑いですね~
古本屋は体力も必要。毎日汗だくになって、在庫の整理をしています^^
 
さて今回は、古物営業許可申請手続きについて、概要をお話します。
 
私達が店舗型・無店舗型に関わらず、古本を仕入れ・売るというように
営利を目的とし、反復継続して「古物」(物品)の売買等をするには、
その売買の目的物にあった「古物営業許可証」が必要となります。
 
古物営業法にいう「古物」とは下記のようなものを指します。
・一度使用された物品
・使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの
・これらの物品に幾分の手入れをしたもの
 
【許可証交付までの期間】
まず、申請から許可取得までの期間ですが、概ね40日程度かかります。
内容の不備や追加・差し替え書類等があった場合は、さらに時間を要することも
ありますので、開業の目処がついたら、なるべく早めに準備を始めた方が良いでしょう。
 
【申請先】
申請先は、各都道府県の公安委員会、窓口は営業所の所在地を管轄する
警察署の「生活安全(第一)課」となります。
 
たとえば、自宅を営業所とするならば、住居(居所)を管轄する警察署、
店舗・事務所を持つならば、その所在地を管轄する警察署です。
 
注意点としては、申請時にその営業所の使用権限の証明が求められることです。
賃貸借契約書のコピーなどが、その添付書類として必要となりますので
自宅以外の場所で開業する場合は、あらかじめ物件を用意しておかなければなりません。
 
尚、自宅を営業所とする場合、気をつけなければならないのは、自宅が賃貸物件の場合、
自己所有でもマンションなどの集合住宅の場合ですが、この点については、「申請書・添付書類」の項で後述します。
 
【申請手数料】
・新規許可申請 19,000円
自分で新規申請手続きを行う場合は、19,000円の手数料で済みますが、
行政書士などの専門職に依頼する場合には、別途報酬(手数料)が必要です。
申請書の記載や用意する添付書類などは、特に専門の知識を必要としないものなので
十分にご自分で手続き可能だと思いますが、時間的な余裕がないなど事情が
ある場合には、専門家に依頼する方法もあります。
 
また、個人で申請するか、法人として申請するかによって、添付書類や内容が違ってきます。
法人を新規で設立する場合(法人登記)は、やはり専門家に依頼した方が無難でしょう。
(古物商の申請は、法人設立後に行います)
 
【古物営業の許可を受けられない者】
・成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられたり、一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・住居の定まらない者
 
以上が、古物営業許可申請手続きについての概要となります。
 
次回以降は、申請手続きについて、申請書の記載内容・必要な添付書類など
少し具体的なお話をしたいと思います。
 

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